バーニー・エクレストンに新たな訴訟裁判問題

話しは2005年に遡るようなのですが、前Ｆ１オーナーのＣＶＣキャピタルズに売却する頃なのですが、ブルーウォーターズ社がＣＶＣキャピタルズに対抗馬としてＦ１の株式取得を目指していたようなのですが、要するにこのブルーウォーターズからバーニー・エクレストンは賄賂を受け取っていたらしいのです。

ブルーウォーターズは自分達に有利な条件を引き出すためにバーニー・エクレストンに接近する為に裏金を渡していたという推測のなるのですが、そこで裏金と引き換えに何らかの約束事をしていたのが反故にされてしまい、その裏金は戻ってくることなく現在に至っているということなのでしょう。

約束を交わしたのに順守されなかった。だからあの時の金を返さないのは何故なのだ。ならば収賄の訴訟をしてやる！ということなのですが、晩年のバーニー・エクレストンはお金に執着している感がありました。ＣＶＣキャピタルズに売却したのはその最たる例でありますし、2006年からＣＶＣキャピタルズがＦ１オーナーとして君臨してからは、各国の開催権料の高騰や、ＴＶ放映権の権利金の高騰を招き、その当時に交わした契約条項は現在も法的効力があり、各国のサーキット、ＴＶ局は莫大な権利金を支払うのに四苦八苦しているのが現状であります。

鈴鹿サーキットのＦ１開催権も２０１８年で満期を迎えます。そして２０１９年以降の契約に関しては、現在もＦＯＭとの交渉が継続されており、いまだに発表がありません。

ただし、バーニー・エクレストンとＣＶＣキャピタルズが君臨していた頃のＦＯＭとは内部体制の雰囲気も随分と変化があり、以前のような高飛車・高圧的な態度で莫大な権利金を露骨に要求してくることもなくなりつつあるようです。

心配なのがまだバーニー・エクレストン＋ＣＶＣキャピタルズ時代の契約がまだ法的効力があり、それが交渉を長引かせている要因でもあります。

短く言うと、初年度の開催権料が７年後には２倍に膨らんでしまうという内容なのですが、この内容ならばいつまでも開催を継続することは財務上で無理であり、何か大きなバックがない限り成立しません。政府の財政支援などがそうでありますが、オーストラリアやハンガリーなどは政府が支援をしていますが、日本ＧＰは政府は支援をしていません。鈴鹿（モビリティランド）はホンダ資本系列でありますが、ＦＯＭはホンダの財政支援を見込んでいるフシがあるのですが、モビリティランド側は持続可能な開催を考えており、無理に財政支援をしてもらってまで開催していては大赤字を生んでしまうイベントになってしまうことに危機感を抱いているようです。

バーニー・エクレストン＋ＣＶＣキャピタルズの時代は２００６年から２０１６年まで続きました。その時代に締結されたＴＶ放映権や、サーキットの開催権は異常なまでの契約内容になっており、法的効力がなくなるまで、この負の遺産をどうしていくのか？という問題があります。

晩年のバーニー・エクレストンはオーナーのＣＶＣキャピタルズの執政官でありました。ＣＶＣキャピタルズに利益を献上する為に、開催権や放映権を異常な値段で販売をしてきた経緯があります。

バーニー・エクレストンはＦ１を世界のスポーツイベントに押し上げた偉大な人物だと思うのですが、彼の最大の失敗はＣＶＣキャピタルズにＦ１を売却してしまったことであると思います。

鈴鹿サーキットもその法的効力を持った契約に悩まされています。ＦＯＭも悩まされています。新しいオーナーであるリバティメディアも悩まされています。リバティメディアは非常に高い値段でＦ１の株式をＣＶＣキャピタルズから購入したので、利益を上げなくてはいけません。

ＴＶ局や開催するサーキットの財政事情が非常に厳しいのはわかるが、値下げをしてしまうと、利益を計上するのが何年も先になってしまう、というジレンマにあるのです。

こういったジレンマでリバティメディア、ＴＶ放送局、サーキット開催権の当事者が苦しんでいるのが実情です。

来年に行われる裁判で有罪になってもお金で解決するのでしょうか？

１００億円ぐらい支払っても痛くも痒くもないでしょう。